東北関東大震災の支援と風評被害の矛盾。

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 今、東北関東大震災で起こっている暖かな被害地に対する支援の和が広がっていることと、それとは反対にこの福島県の第一原子力発電の放射能に対しての異常なくらいの「風評被害」に対して反応に被災地は困惑している。
 暖かな支援の輪で世界各国からいろいろな物資や人材が被害地救済に向けて行われている。この大きな不害を受けた広域災害に対して少しでも復興の兆しをみるにはこの様な支援は欠かせないものだ。災害にあったほうも、この支援は、家もなくなり、中には家族もなくされた多くに方にとっても、心強い支えにもなるものかと思う。
 しかし、それと矛盾するかのようにこの震災で福島県の第一原子力発電のトラブルが起きた。このトラブルで、放射能の漏れの報告がなされてから、野菜などを中心に政府が発表していないものに対しても風評被害が大きく広がっている。福島県や茨城県の野菜が軒並み拒絶されて、購入されない事実になっている。
 もちろん、政府の発表の中途半端さも大きく影響はあるのだが、この放射能汚染という「風評被害」は、本当に始末に悪い。ほうれん草が悪ければレタスも同じだろうという憶測で購入するほうは、福島県産や茨城県産とかすかなメッセージだけで同一化してしまうか、避けたほうがいいと感じてしまうのだろう。
 この2つ矛盾にさいなまれる住民は、後者による大きな被害が深刻な影響を及ぼしている。もちろん、避難勧告地域では、遺体も探せない家族や室内待機のエリアの方の住んでいる地域には、援助物資や人材すら来てもらえないという悲劇すら生んでしまい、孤立している。また、この近辺や、枝野官房長官が発表した食べもの放射能の汚染のあった県の野菜などの農産物は一切購入されない冷遇を受け、これからの生活に窮する人たちがこの災害に直接会われた方と共に多く被害を受けてきている実態がある。この実態は、人間が頭の中で創造することから生まれてくる事実の部分が多いために、なかなか落ち着きにはかなりの時間が懸かりそうである。
 一番に解決しなければならないのは、二次的に発生した原子力発電の放射漏れ問題。国の指導で推進されてきた原子力発電。東京電力の一企業だけの責任ではないことは誰でも解っている事実である。


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