原子力の不安は拭えない!そろそろ原子力に投資した国の金額を清算してこれからを思考する?

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 原子力が地震の多い国の日本には向かないことが今回のことで解った。東大の教授が「想定外の地震と津波は原子炉の機能を想定外にさせた。」などといっているが、研究のために安全と信じた側には何の責任もない。何十ものバックアップでさえ壊れてしまったと言われても、「絶対に安全」といい続けた人には責任はないのか?
 この事故が起こる前に原子力の安全を訴える広告がうそを言っていたことが解る。これは一電力会社の問題でないことは、誰にでも解っている。これは、国が指示した政策だっからだ。そのことは、電子力発電を隣にもつ街には、電力会社から個人に補助金も出るし、原子力発電を誘致された市町村には、多くのお金が渡される仕組みになっている。
 茨城県の場合は、東海村がその市町村にあたり、平成の大合併でも東海村は合併しない状態であった。県内では、村の施設など、県内でも有料の予算を持っている冶自体になっているので、施設も豪華である。
 原子力の研究費などは各大学の施設が点在していて研究を続けている。そのような研究予算や、冶自体に予算をつけたりしたものや人件費や施設費を考えていくと、この原子力発電は、本当に日本に有効で国民に幸せをもたらしたものだろうか。
 そろそろ、原発の選択と経緯や選択していった具体的なことを発表して、国民にこの選択が良かったのか問う時期が来ているのだろうと思う。誰が安全だと言い出し、誰が主導になり、政治家として梶を切って推進した人物を発表してもいいのではないか。責任のある選択をしたのであれば、その選択をした人を知りたいのである。日本は、唯一の被爆国に原子力を必要だと判断した人たちを知る権利があると思う。
 また、この原子力にかかった多くの資金が総額で人件費や研究費、それに関る施設、周りの冶自体への資金優遇などを出して、これがこのことに見合っているかを検証しなければ、原子力の事故が想定外の大きな地震と津波の規模だったでは済まされない。

放射能で首都圏消滅
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誰も知らない震災対策 食品と暮らしの安全基金 古長谷稔 三五館発行年月:2006年04月 ページ数:






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